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『大阪都構想』と『公共交通機関』

大阪都構想

来月の11月1日、大阪では大阪都構想の是非を問う、住民投票が行われます。

大阪府と大阪市の二重行政による無駄遣いを解消することを主とした施策です。大阪市は政令指定都市なので、他の自治体とくらべ、国から大阪市へ強い権限と財源(予算)が認められております。

今回の大阪都構想の実現で大阪市が廃止されると、政令指定都市が返上され、その財源の一部が大阪府へ吸収されてしまいます。つまり、元々あった大阪市民へ充当されるはずだった予算が、大阪市以外の大阪府民に財源の一部が分配されるということになります。

「都構想実現=二重行政をなくし税金の無駄遣いをなくす」、という側面と、「大阪市存続=大阪市民の政令指定都市を守る(権限と財源の確保)」のという2つの側面でどちらが良いか?という構図となるかと思います。もちろん都構想には、イニシャルコストだけでなく長期的な観点で見るべき課題であります。

都構想が実現すれば、前述のマイナス部分をどのように補填するか、の手段として一つ「敬老パス(敬老優待乗車証)を数年後に廃止する」ことが挙げられています。70歳以上の大阪市民は地下鉄やバスを、1回50円で乗車できるというパスになります。大阪市内の高齢者の割合はやはり多いので、これに反対する高齢者も一定数おられます。

また、都構想が黒字化する主な根拠として主要株主である大阪メトロの配当金が大きく見込まれていますが、昨今のコロナ禍で、大阪メトロは大幅な減収となり、今となっては黒字化の根拠は弱いかと思われます。

現状では、世論調査で拮抗している模様です。筆者の知り合いの意見を訊くと、若干反対派が多いような気がしますね。反対派のなかでは、コロナ禍の今やるべきか?という声もありました。

 

バス事業者

以前にも述べましたが、筆者の兄が、バスの日帰り旅行をプランニングする事業をしております。

主に車を持たない子育て世代をターゲットに、3年ほど前から開始し今年に入ってようやく色んなプランも設定できるようになりました。

そうして軌道に乗り始めたと思っていた矢先に、コロナの影響が旅行業界に直撃しました。

ちなみにバス事業者については、高速バス、路線バス、貸し切りバスといくつか種類がありますが、その中でも特に政府主導で「旅行の自粛」を行ったことで、貸し切りバス事業者に最も強い影響が出ました。

兄の話でも、バスを借りようと発注をかけても、逆にバスの貸し切り業務自体が一時業務を中止していたために、こちらが旅行のプランニングが出来ないこともあったようです。

その後は感染対策や料金設定の減額、など企業努力もされていたそうで存続は出来ているのですが、今でも依然として遊休している車両が多い、ということでした。

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