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明るいニュース

昨日、大手生命保険会社の調査結果で、子どもがいる家庭対象に「さらに子どもが欲しい」と答えた人が、全体の３０．５％と、前年よりも大幅に上昇した、とのニュースが報じられました。

保育無償化により、子育てにかかる費用が前年よりも月に4,440円も減少したことと、また新型コロナによる在宅勤務の浸透により、このような結果になったと考えられます。

実は筆者自身も、新型コロナによる「新しい生活様式」の影響で、在宅勤務や通勤時間帯をずらすフレックス勤務となり、毎朝、下の子どもの保育園送りを続けております。我が家は共働きのため、奥さんの負担も軽くなり、とても助かっております。

少子・超高齢化社会となった日本で、新型コロナの影響はほとんどが悪いことばかりですが、子育てに関しては、明るいニュースもあります。

 

地方創生×ドローン

日本は少子・“超”高齢化社会であります。ちなみに超高齢化社会とは、きちんとした定義があり、「総人口における６５歳以上の割合が２１％以上」の社会をいいます。日本は１０年ほど前から既に超高齢化社会に突入しており、現在では２９％弱、と世界でも断トツにトップの割合を出しています。

必然的に、過疎化が進む地域にお住まいの高齢者の方は多くなり、日常生活に支障をきたす事態となっております。いわゆる「買い物弱者」と呼ばれる人々は、流通網や交通インフラが脆弱な土地で、日常食料品や薬などの調達が困難となっているのです。

そうしたなかで、地方創生の一助となってくれるのがドローンであります。

今、過疎化や限界集落の地域では、薬の配達の実証実験がさかんに行われ、また成果も出ております。

宅配ドローンにカメラを搭載し、周辺環境の見守りも可能になるというところもメリットです。

また今夏、北海道旭川では全国初となる、「オンライン診療」と「薬局からの薬ドローン配達」を連動させた実証実験が行われました。

他には、人手不足を抱える農業では、地方創生としてドローンを活用した効率的な農薬散布や、搭載カメラの遠隔監視で生育状況の確認、植物の病気の発生確認、と従来出来なかった部分を「見える化」することが可能となります。これにより従来の農家だけでなく、若者の農家への参画も起こりやすくなりますね。